赤野たかしの政治理念と基本政策
「政治の見える化」で税の使い方を変えてまいります。
「増税をする前にやるべきことがあるだろう」
私「赤野たかし」が２０代の頃より約１７年間、政府機関ならびに県や市町村といった全国１００を超える様々な組織と仕事をしてきました。何といっても「組織は人」です。納税者目線の組織の体質改善を自らつくりだせるような制度改革を行います。
その上で「公」改革をＮＰＯやＮＧＯ等の皆さんとともに「民力」「地域力」をもって行い「医療」「介護」「教育」「子育て」「文化」「スポーツ」等々の分野で地方の受け皿を創造し、地域がそれぞれ特色とパワーをもつことによって、日本全体の国力を上げ、この国の財政再建への目途をつくり上げることで、子や孫に迷惑をかけない「この国の新しいかたち」をつくります。
こうしたことを踏まえ、私「赤野たかし」は下記のミッションで「この国の新しいかたち」を創造します！
Ⅰ．「納税者の権利」を確立する
政治が今、大きく動きつつあります。
日本は戦後「国民」主権となり、歴史上、初めて「主権者と納税者が基本的に一致」する国家になりましたが、今もって税の公平性や透明性等が多くの点で、確保されていません。
2025年度の国民負担率（税金と社会保障関連の給付負担額の合計を国民所得で割った割合）は46.2％で、このままでは50％を超えるのも時間の問題です。
私はこの大変な物価高において、せめて「食料品に関する消費税はゼロにすべき」と考えますが、今の政府はとにかく一度「税として納めさせた後で必要性があれば配る」という発想一辺倒で、私たちが「配るのにも多大な地方公務員等への事務経費（税金）と時間がかかる」と訴えても聞く耳を持ちません。
その一方で私は、ただ単に「減税」と選挙で訴えれば、多くの方から受け入れられるといった安易な考え方は持っていません。
すでに世界の国々では、1980年代頃から「納税者の権利」を憲章等で明記しています。今や「納税の義務と権利はセット」であるということが世界常識です。
「政治とカネの問題」でさえ先延ばしにし、解決できない「信なくば立たず」の状況において、密室政治に近い「納税の義務という強制」だけで、これからの日本の財政の健全性は保たれるでしょうか？
まずは政治家が襟を正していくことは当然ですが、主権者である国民に税の「権利保障」である「納税者の権利」を確立しない限り、いくら小手先だけの改革をやったところで、日本の政治レベルは上がりません。
Ⅱ．「立憲分権」を確立する
「立法分権」とは「地域のことは国でしかできない事務を除き、地域の議会で決めよう」ということです。
これまで議論されてきた「地方分権」が「行政を担う権限や財源を国から地方に移す」という「行政権の移譲」であるのに対し、それに「立法権を含めた形」となります。
この背景には、人口や産業構造、都市化の進展等により、地域の課題が多様化・高度化し、国の一律ルールでは対応に限界が生じていることがあります。
こうした地域事情を知る地方自治体（地方議員を含めた）の立法レベルを上がることができれば、課題解決が迅速化し、現場の要望が政策に反映されやすくなるといったメリットもあります。
全国に280万人を超えるといわれる地方公務員と各地域のＮＰＯをはじめとする企業・団体等が「共創」することができれば、その地域を活性化し、国全体としての成長も後押しすることができるのです。
本来、国会議員は日本の国益と世界平和の実現のため、もっと質の高い議論をすべきです。現在、横浜市を含む政令指定都市の間で協議されている「特別自治市」の議論についても、あくまで「国からの行政分権のレベルに留まる」ため、こうした「立法分権」が本丸であるとの認識に立ち、それを地域から変えてまいります。
Ⅲ．「寄付文化の醸成とそのための税制改正」を確立する
日本の寄付に関する国際比較は、GDPに対する割合を見ても他国に比べかなり低いといえます。
そもそも日本の場合、まずは「税金として徴収」することが優先され、寄付による税制優遇や手続きを簡素化にするといった法整備があまりに未整備（返礼品合戦となっている「ふるさと納税」は例外）です。
こうした中で私は民間の公益法人で長年、仕事をしてきました。そこで学んだことは、仮に同じ内容の事業、予算であっても、税金で行う役所の事業より、自由度の高い民間NPO法人等の行う事業の方が、事業リスクを恐れずモチベーションも高いことから、格段に「費用対効果が高い」ということです。
欧米諸国では、優秀な学生や各分野の第一線でキャリアを重ねた方たちがＮＰＯやＮＧＯといった非営利法人に、自ら希望して集まってきます。
しかし日本では、いまだ多くが無給で、仮に有給であっても低賃金であり「ボランティアが当たり前」といった風土が根強くあり、公の事業に対する風土や諸制度を抜本的に変えなければ、人口減少や超高齢社会を乗り越えることはできません。
私はこれまで、県議会において様々な提案を行い「教育やＮＰＯを支援する仕組み」を整備し、加えて地域で有志による活動もすでにスタートさせています。
Ⅳ．「地域福祉」改革
「この神奈川県に住んで本当によかった！」と思える人生
「長寿日本一」の青葉区より地域福祉モデルを全国に発信
新たな社会づくりを目指して、遠く離れた福祉施設で家族と離れて暮らすより、お年寄りも子どもも社会のなかで役割をもって、住み慣れた地域で家族やご近所との関係を保ちながら「まちに暮らす」社会づくり行います。
まずは高齢者の尊厳が保持され、元気に安心して暮らすことが大切です。また子どもたちの健全育成という観点からは、特別保育や学童保育、里親制度の推進が必要です。児童虐待に対応できる人材の育成も急務です。
介護保険制度改革など社会福祉の構造改革が進むなかでサービスの質の向上、多様化が求められます。「生・老・病・死」という、人生のライフステージを乗り越えるためには、政治の力で行政の縦割りを解消し、人生のライフサイクルを念頭に置いた「まちづくり」を目指すことが重要です。
私は、これまでの学んだ知恵と経験を基に、こういった地域に眠る財産を改修し地域社会を支える福祉の拠点として整備し、地域社会との結びつきの深い福祉サービスを具現化していきます。
目指すは地元青葉区を「平均寿命日本一」のまちから「健康寿命日本一」のまちにすることで、真の「住みたい・住み続けたいまち」にいたします。
Ⅴ．「リアルでど真ん中の政治」を行う
Ⅰ～Ⅳの取り組みにより青葉から「税の意識を変えていく行動」を実践することで、良い社会をつくり、私が神奈川県政の「見える化」を徹底的に進め、国と市町村を含めて、行政機構をガラス張りにします。
その上で、国と都道府県と市町村の役割分担を見直し、生活の現場から、NPOなどを中心とした公的サービスをつくります。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編され、基礎自治体の行っている仕事の多くは、民間のＮＰＯなどが行政と対等の立場で担うことから、寄付税制改革を大胆に行うことで「税のながれ」を変え、良質な「民主主義の土」を耕します。