赤野たかしの政治理念と基本政策

小さな行政で大きな公の社会を創る

 

そのためにも「増税をする前にやるべきことがあるだろう」が私の政治信念です。

 

 私「赤野たかし」が20代の頃より約17年間、政府機関ならびに県や市町村といった全国100を超える様々な組織を見てきた上での信念でもあります。何といっても「組織は人」です。まずは役所に携わるスタッフの意識改革を先行し、筋肉質な組織の体質改善を自らつくりだせるような制度改革を行う。 

 

 その上で「公」改革をNPOやNGO等の皆さんとともに「民力」「地域力」をもって行い「医療」「介護」「教育」「子育て」「文化」「スポーツ」等々の分野で地方の受け皿を創造し、地域がそれぞれ特色とパワーをもつことによって、日本全体の国力を上げ、この国の財政再建への目途を、今の現役世代で創り上げることで子や孫に迷惑をかけない「この国の新しいかたち」をつくる。 

 

 私「赤野たかし」は5つの基本政策で「この国の新しいかたち」を創造します! 

Ⅰ.地方議会改革

「まずは神奈川県議会の議員自ら襟を正す!」   

 県議会議員の給与カット、議員定数の見直しを実施 

 横浜市にお住まいの多くの方から「神奈川県としての行政の仕事が見えない」というご意見を聞きます。 

 正直、私もその1人でした。 

 私はこれからも「小さな政府で大きな公の社会を創る」ための路線を頑固に徹底的に進めていきます。

 そのためにも、これまでのように、単なる役人からの提案を「YES」「NO」と判断だけする議会、議員のレベルでは、とても地

 方自治を支えることはできません。

 これからの地方議員は、何より創造力を駆使し「条例による法令の上書き」、つまりこの国に存在する7300本以上の法律・政

 令・省令といった法令、さらにこれらに基づく行政通達、前例・慣例などを「生活者視点」で抜本的に見直し、医療・介護・子育 

 て・教育といった分野での国の規制を徹底的に取り払うことで「地域の活力を生み出すための条例案」を自ら作成、「国」はもちろ

 んのこと「地方」の側からこの国の「制度」や「しくみ」を変えていく力が必要とされるのです!

 「神奈川県の将来を見据え、そもそも政令指定都市を選挙区とする県議会議員の役割」は何か!

 行政の「見える化」といった情報公開をしっかりと行うなかで、議員の給与カットや議員定数の見直しを実施します。

Ⅱ.地方公務員制度改革

「組織(人)の制度を変え、行政を変える!」 

神奈川県庁に活力を生む「公務員制度改革」を実施 

 

 神奈川県における令和4年度の当初予算(案)は、一般会計で2兆3448億円、特別会計で2兆1162億円、企業会計で 

 1574億円の合計4兆6185億円と過去最大です。

 一方で、神奈川県民の皆さんからいただく県税分は、1兆2496億円でありますが、いわゆる県の借金にあたる県債新規発行額は

 臨時財政対策債を含めると1719億円となり、これまでの県債残高は、令和3年度末で、なんと3兆3817億円もの金額となり 

 ます。

 

 これだけの予算額を執行する神奈川県の「行政を変える!」ということは「行政の中にいる人(意識)を変える」ことに他ならない

 のです。

 

 民間企業であれば会社の経費を削減する努力をすれば上司や社長さんから褒められます。しかし、行政(とくに国や県)といった組

 織でそれを徹底的にやろうとすれば、上司から「次年度の予算がとれなくなる。事業が撤廃(縮小)される」などの理由で逆に評価

 が下がってしまうという組織体質。

 

 国民(住民)本位の前向きな、改革意欲旺盛な職員は、本来、学歴や年齢に関係なく、あくまで仕事本意で昇進、昇格が可能な制度

 に変えていくべきなのです。

 

 しかしながら、今の公務員組織の中で「能力主義」などと言うと「誰がそれを判断するのか」といった話が出てまいります。

 こんなことを議論してきて数十年…

 

 まずは公務員という職業を世間様から後ろ指をさされず、世の中の常識を取り入れ、誇れる職業、仕事にすることから改めなけれ

 ば、この国の政治・行政は、いつまで経っても変わりません!

Ⅲ.「民力」「地域力」で「公」改革

「民間の立場で公(の事業)を変える!」 

私がおよそ20年間、組織のなかで実行してきたことの経験を神奈川県に注入。 

 

 日本は、世界に前例を見ない超高齢社会です。 

 

 それにあった行政のスタイルに今から変えていかなければなりません! 

 

 戦後日本は官僚主導・中央集権によって、法令という社会のルールだけを積み重ねることだけに力を注いできました。その結果、

 すっかり住みづらくなった日本でなく、若くして優秀な人は海外に、企業の研究者・技術者や芸術家といった方も含め、海外でその

 能力を発揮しているのが現実です。 

 

 日本は何と言っても「マンパワーの国」です。 

 

 「地域主権」の世の中では、国が最低限の基準を設定し、あとはNPOやNGOといった形で活動する「大きな公」の「民力」「地

 域力」をもって、それぞれの地域色豊かなルールづくりを行う必要があります。

 

 その時に政治がどちらの側につくのか!?

 

 私が政治家を目指す第一の理由は、まさにこれまでの国が多くの税金を集め、縦割り中央省庁と網の目のように張り巡らされた法令

 のもと、その一つひとつにまとわりつく様々な天下り団体や業界・利益団体がまずは恩恵を受け、こうしたことを理由として、いつ

 のまにか経済成長ができない、少子高齢化社会の国家となってしまった間違った制度、ルールを変えていきたいからです。

 それには、日本全国のそれぞれの地域の事情にあった「大きな公」の力を「地域力」と「民力」によって「医療」「介護」「教育」

 「子育て」「文化」「スポーツ」といった様々な分野に活力を生み出すことで、税制をはじめとする「公」改革を行うことにあると

 考えます。

 

 

 これによって、少ない予算で有効に活動される公益団体が画期的に増えることから、役所の側も税金の使われ方が画期的に変わって

 いきます。

 

 「公」改革には、皆さんによる社会(公)参加が何より問われているのです!

Ⅳ.「地域福祉」改革

「この神奈川県に住んで本当によかった!」と思える人生 

「長寿日本一」の青葉区より地域福祉モデルを全国に発信 

 

 新たな社会づくりを目指して、遠く離れた福祉施設で家族と離れて暮らすより、お年寄りも子どもも社会のなかで役割をもって、  

 生き、住み慣れた地域で家族やご近所との関係を保ちながら「まちに暮らす」社会の制度づくり行います。

 

 まずは高齢者の尊厳が保持され、元気に安心して暮らすことが大切です。また子どもたちの健全育成という観点からは、特別保育や

 学童保育、里親制度の推進が必要です。児童虐待に対応できる人材の育成も急務です。

 

 介護保険制度改革など社会福祉の構造改革が進むなかでサービスの質の向上、多様化が求められます。「生・老・病・死」という、

 人生のライフステージを乗り越えるためには、政治の力で行政の縦割りを解消し、人生のライフサイクルを念頭に置いた「まちづく

 り」を目指すことが重要です。

 

 私は、これまでの学んだ知恵と経験を基に、こういった地域に眠る財産を改修し地域社会を支える福祉の拠点として整備し、地域社

 会との結びつきの深い福祉サービスを具現化していきます。

 目指すは地元青葉区を「平均寿命日本一」のまちから「健康寿命日本一」のまちにすることで「住みたいまち」から「住み続けたい

 まち」への変革を図る所存です。

Ⅴ.小さな政府で大きな公の社会を創る

 Ⅰ~Ⅳの取り組みにより青葉から「小さな政府で大きな公の社会を創る」を確立! 

 

 私はまずは、神奈川県政の「見える化」を徹底的に進め、国と市町村を含めて、行政機構をガラス張りにする。

 その上で、国と都道府県と市町村の役割分担を見直す。都道府県は将来的に「道州制」に変えていく。 

 

 そして地方から元気にするため、国民に一番身近な市町村が行政サービスの主体となる。

 私の住む横浜市は分割し、住民自治を高めるべく、青葉区、緑区、港北区、都筑区で一つの行政区として、子育てや教育、医療や

 介護の先進地域とする。 

 

 この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・

 再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の多くは、民間のNPOなどが行政と対等の立場で担うことから、寄付税制改革

 を大胆に行うことで「税のながれ」を大幅に変えていく。

 これらは今の「ふるさと納税」制度を参考に、対象を市町村からNPOやNGOといった非営利団体に変えればよいことです。

 こうした良質な非営利団体を育てていくことも、政治への監視同様、私たち国民側の重要な役割であると思います。

 ちなみに道州は、その中で基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担うこととなります。

 

 「小さな政府で大きな公の社会を創る」

 

 私は、これらを生涯のミッションとして行動していくつもりです!